森友学園問題と佐川国税庁長官辞任問題を考える
森友学園問題は、終わってはいなかった⁉
当時の近畿財務局担当者が自殺したことと時を同じくして、佐川国税庁長官が辞任とのニュースが飛び込んできました。
麻生財務大臣が９日臨時の記者会見を開きました。
国有財産行政に関する信頼を損なったとして減給２０%、３ヶ月懲戒処分とのコメントでした。
国有地八億円の値引き売却の際の交渉記録は、破棄した。データーはない。手続きには問題はないと国会答弁したのちに、学園側との事前交渉を伺わせる音声データーや内部文書の存在が相次いで発覚。佐川氏の虚偽答弁が疑われる事態となり、国会は紛糾していた。
昨年から連日に渡ってまるでワイドショーのように報道され続けた森友学園問題と今回の佐川国税庁長官辞任は、何が問題だったのでしょうか？
１、学校設立の公平性
２、国有地売却の公平性
この２点に国と地方行政がどう関与しているのか？
安部総理夫人が関与したのか？
野党はこれを明らかにして政権を倒すことを真の目的としているように見えます。
佐川国税庁長官辞任は、やはり、致し方無いのではないでしょうか。
なぜなら、交渉メモがないと言うのは、明らかな虚偽であり、また、文書の改ざん等責任逃れの組織の保身そのものであり、この体質と発言において、やはり、トップとしての責任辞任は致し方無いと言えるでしょう。
これにより国民の国有地を管理する国への信頼失墜の責任は大きいと言えます。
そして、教育行政への信頼失墜の責任は大きいと言えます。
けれど、一方で、これを昨年から連日に渡ってまるでワイドショーのように報道したマスコミ報道のあり方やこれを政権を倒すことを目的としている野党の追及のあり方には、冷静な判断が、私達主権者側に求められると思います。
そのひとつは、急速に展開を見た北朝鮮とアメリカのトランプ大統領の米朝首脳会議、それに伴い日米首脳会議の極めて外交上、国防上の重要な局面を迎えている時期であると言うことです。
森友学園問題は、一学校の問題であり、今政権にとって成すべきことは。国防上の安全です。
ここの大極的判断を見失い、重要な法案が審議されない国会の空転や安部総理退陣への流れを大きくする混乱はさけることを見極める国民側の一段の大極的見方が子供たちの未来を守ることに繋がると思いながら、今回の報道を見守りたいと思います。
