東京都いじめ防止対策推進条令等の改正を求めることに関する陳情の審査についての通知が届きました。

6月9日金曜日今日夕方、ポストに、一通の手紙が届きました。東京都議会事務局議事部議事課からです。先日の東京都いじめ防止対策推進条令等の改正を求めることに関する陳情の審査についての通知です。赤い文字でひと言、「不採択」とゴム印が押されていました。

審査の経過、不採択の理由は無しで。いつもこれが、お役所仕事の極みと思います。当日、議場で傍聴しておりますので、書面上の通知は事前に、わかっていますが、そうでなければ、陳情の趣旨が、どの様に審議されたか、されていないかが、陳情者には見えません。

今日の産経新聞の社会面に、二つのいじめ問題の記事が掲載されています。 4月に、仙台中2男子が、自殺した問題で市教育委員会は5月に全校生徒対象に行ったいじめに関するアンケート結果を市議会に報告。アンケート251人から回収。5分の1に当たる約50人が、いじめの疑いがあると記載。死にたい。死んでも誰も悲しまない。バイ菌、臭い、死ね。別の学校にいけと言っていた事が分かったとありました。これ程のいじめ事実があって、担任が気がつかないことはありません。また、見ているだけの傍観者が、50人いた事に驚きを覚えます。この傍観者には見ているだけはいじめているのと同じと教えることが必要です。これはいじめ抑止の大きな力になります。

もう1つは茨城県取手のいじめ自殺です。この自殺が契機になり、いじめ防止対策推進条令の制定が決まった。とありました。教育行政の根幹に信頼を揺るがしたと取手市長のコメントです。この自殺がなければ、条令制定の必要性が理解されなかったのでしょうか？教育行政の信頼を揺るがした責任者は行政のトップの市長にあります。教育委員会制度が改正。首長に教育委員長を選ぶ権限が与えられ、首長の教育政策が教育委員会に浸透するように責任の一本化が計られました。ですから責任者は首長にあります。命の犠牲を伴ってからではでは遅いのです。教師の処罰規定も必要なのは当然です。命の安全配慮義務は当然のことです。この当たり前のことが守られる教室にするために、多くの方の正義を求める声を今後とも、議場に届けて参ります。