教師の働き方改革とは？

画像出典：精神疾患による休職は過去最多5,897人…公立学校教職員調査｜ReseEd（https://reseed.resemom.jp/article/2022/12/27/5335.html）

増える精神疾患

　２０２１年度うつ病などの精神疾患を理由に休職した公立小中高・特別支援学校の教職員は２０年度より６９４人多い５８９７人と過去最多ということが、文部科学省の調査で明らかになっています。

部活動、一般事務の負担から授業の準備ができない、また、いじめ問題の早期発見に不安を覚える教師も多く、コロナ禍での感染防止対策や、GIGAスクール構想による、ネット授業への移行に伴う準備、また、保護者対応と、教師にかかる仕事の負担だけではなく、精神的なストレスが教育現場を襲っていることがわかります。

文部科学省は、対策として、①メンタルヘルス対策②勤務時間管理などの働き方改革③ハラスメント防止④保護者などからの過剰要求に対応する法務相談体制の整備を掲げています。

ギガスクール構想など、IT教育など新しい課題には、問題をひとりで抱え込まないチーム組織への意識変革や団塊世代の教師の大量退職で、若手の先生の相談する教師がいないという経験のバトンをつなぐ連携や長時間勤務改善・部活動の民間委託、そして、なによりも、一番大切な授業への準備、ひとりひとりの児童・生徒に向き合うという教育の原点を実現できる教育現場や聖職の誇りを持てる教育現場への変革が今求められていると思います。

日本の教員の勤務時間

　教師の勤務時間はОĒCÐ加盟国など４６か国を対象に実施された国際教員指導環境調査で週５６時間と世界の中で最も長いということが２０１９年に明らかになりました。

この調査は５年ごとに行われますが、２０１３年の調査と比較しても２時間長いということです。

また、日本の中学校教員の勤務時間のうち、部活動などの課外活動指導が占める割合は

週７・５時間１３％で、ＯＥＣＤ加盟国で最も高かく、一般的な事務時間は週に５・６時間と、授業時間以外の時間が他国に比べて圧倒的に高いという結果が明らかになりました。

部活動の指導に充てる時間は、加盟国の平均時間の４倍となっていて、日本の特異性が現れた結果になっています。

部活動の民間委託

　スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年6月6日、2023年度（令和5年度）から2025年度（令和7年度）末までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言し室伏広治スポーツ庁長官に手交しました。

　提言は、公立中学校等における運動部活動を対象に「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が取りまとめたものです。少子化や教師の業務負担等を背景に学校の運動部活動では支えきれなくなっている中学生等のスポーツ環境について、学校単位から地域単位の活動に変えていくことで、少子化の中でも子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを目指すとあります。

東京都・渋谷区では、区内８つの中学から生徒が集まって活動する「合同部活」が、始まり、２０２２年からプロのダンサーが指導するということで、年間１万７０００円の部活費が集められたと、NHKの首都圏ナビが報道しています。

今後、小さな自治体などの地域移行に伴う公的な財源や保護者の負担という課題も出てきます。

教師は聖職か？労働者か？

教師の仕事は、子どもたちに学ぶ喜びを教えることで、社会に出て、役に立てる人間に育てるという聖なる仕事です。

環境や言い訳をしないで、ペンの力、学ぶ力、努力する力で、自分の人生を切り拓くことができるのが、学問のすばらしさで、その魅力を教えることができるのが教師という仕事の最大の使命であり、誇りではないかと思います。

生徒によく勉強させようとするなら、先生が勉強する姿勢や学問を愛する姿勢を見せなければいけないし、その学徳が人格を高め、世の中の貢献につながるところを見せないといけないそういう先生は自然に慕われるようになるというのは、真実です。

その意味で、働き方改革は必要ですが、勤務時間の長時間勤務だけを問題視して、上限を決めて、それを守るために、勤務時間を改ざんしたりするような教育現場には、当然、児童生徒の心を導く資格はありません。

労働者の権利を主張する先生には尊さはありません。一労働者で、生徒に感化を及ぼしたくないというのは問題です。

そして、長時間勤務以上に問題は、教師の教員免許更新は行われない。質はとわれない。というのは、これこそが、教育の崩壊につながる教育改革・働き方改革の核心と思います。

塾の競争は激しく、その分、質も問われ、魅力ある授業をする塾の先生を尊敬している生徒が多いのも事実です。

これが、学ぶ側の市場のニーズではないでしょうか。

働き方改革は、質の向上をこそ問われるものでなければいけないと思います。